裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
この議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の第３条第１項の規定に基づき、マイナンバーカードの電子証明書の更新等に係る事務を市内郵便局に指定するものです。現在、マイナンバーカードの普及が進み、既に約６割の方が取得されている状況があります。
この議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の第３条第１項の規定に基づき、マイナンバーカードの電子証明書の更新等に係る事務を市内郵便局に指定するものです。現在、マイナンバーカードの普及が進み、既に約６割の方が取得されている状況があります。
郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託につきましては、市民サービスの向上、市民課窓口の混雑緩和を目的に、令和５年４月より市内郵便局においてマイナンバーカードの更新事務が行えるよう、委託契約を行うため追加するものでございます。
現在、市内郵便局と地域見守り協力活動に関する協定を締結し、地域の見守りだけでなく、道路損傷、不法投棄などを発見した場合、市に情報を提供していただいております。また、高齢者対策として、新聞販売店、スーパーなど高齢者と接する機会の多い事業者に高齢者の見守りの協力をしていただいております。
その実績は、市内郵便局では職員の方が38人ということで、マイナンバーカードを交付しております。 また、富士市、富士宮市、両方、これは職員の話ですけれども、それぞれ居住しているところがありますので、富士市に居住している富士宮市の職員については、富士市の職員が来ていただいて、こちらのほうで出張受付申請を行っております。
販売場所としましては、市内郵便局12カ所を予定しております。今、郵便局と最終調整をまだ行っている段階ではあります。 また、休日販売につきましては、販売開始直後の２つの週末、９月28日・29日、10月５日・６日と、市役所の本庁舎のロビーで販売を行います。 500円券が10枚つづりになった5,000円を１冊として販売し、これを4,000円で購入いただきます。
１つ目は、災害発生時における伊豆の国市と伊豆の国市内郵便局の協力に関する協定でありまして、災害時に郵便局が車両を提供することや、避難所へ臨時の郵便差し出し箱を設置することなどを定めました。２つ目は、地域における協力に関する協定であります。郵便局員が配達業務などにおいて、高齢者や子供の異変、道路の異状、ごみ不法投棄に気づいた場合、市へ情報提供することを定めました。
現在、公共施設以外で広報紙を配架しているのは福田地区のコンビニエンスストア５店舗のほか、ららぽーと磐田内のｉポート、市内郵便局、広報紙の有料広告を御利用いただいた飲食店などにお願いしております。 次の、光熱水費節減分還元プログラムにつきましては、後ほど教育長から回答いたします。
市内郵便局として、郵政各業務はもちろんのこと、道路破損情報等の提供、ごみの不法投棄通報、災害支援協力など、地域の一員として行政や地域の活動と積極的に連携し、市民生活のセーフティーネットとしての機能をも果たし、日常生活にはなくてはならない存在となっている。